1991-09-26 第121回国会 参議院 厚生委員会 第8号
現にこういう事態が起こっている状況、特に契約続行中の自治体ですね、これは相手の業者との契約ができているわけで、こういう契約続行中の自治体と持ち込み拒否の自治体との関係というのは非常に難しいわけですよね。
現にこういう事態が起こっている状況、特に契約続行中の自治体ですね、これは相手の業者との契約ができているわけで、こういう契約続行中の自治体と持ち込み拒否の自治体との関係というのは非常に難しいわけですよね。
そのためにも、日本自身が非核武装と核兵器の日本への持ち込み拒否の非核三原則を堅持しなければならないことは言うをまちません。 今や世界に核軍縮の機運が高まっているときをとらえ、国会議員による世界に核全廃を訴える会を組織し、各国指導者層に対し働きかけ、世界各諸国の国会議員による核廃絶全世界国会議員会議の結成を図り、国際世論を高め、核廃絶への役割を担わなければなりません。
次の質問は、花崗岩地層であって高レベル放射性廃棄物の処分候補地ということで巷間うわさをされております岡山県の哲西町が、三月三十一日に、ここに書類がございますけれども、放射性核廃棄物の持ち込み拒否宣言を採択した、こういうふうに言われております。このことは事実かどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
○松井政府委員 岡山県の哲西町におきまして、放射性廃棄物の持ち込み拒否宣言でございますか、その新聞報道は私ども承知しております。ただ、その詳細な内容については承知しておりませんけれども、新聞報道ではそういうことがあったということを見ております。
それから持ち込み拒否といいますか、完成品の持ち込みを拒否するのか、完成品でなくばらばらであれば、まだ核兵器としての力を発揮できませんですからそれはかまわないが、ただ装着するのはいけないというのか。こういう点について伺います。
○鶴園哲夫君 私どもが一番主張点であります核兵器を公然たる武器と認めない、これがはっきりと腰がすわらなければ、私はどうも実験停止、核兵器持ち込み拒否というようなことは、どうも腰が弱い。今、長官のおっしゃいますように、道義的なあるいは国民の感情的なものによってささえられているというだけでは、どうも感情論に失するのではなかろうかという懸念もあるわけであります。
なお、右の点に関連して、「最近、アーウィン国防次官補代理が、日本の核武装化に関する言明をなしたことが新聞で報道されただけに、岸総理の決意だけでは国民はその不安が解消されないから、岸総理が核兵器持ち込み拒否のかたい決意を有するならば、なぜ、そのことを日米安全保障条約及び日米行政協定の中に盛り込むことにより、国民の不安を除去する努力がなされないのか」との点がただされましたのに対しまして、「日本の核武装化
昨年六月以来、自衛隊の質的強化と近代化が強調され、促進されていますが、近代化ということは、軍事上の常識として、近代戦に参加し得る装備をすることであり、それが核軍備、ミサイル軍備と不可分の関係にあることは明白であり、さらに、在日米戦略空軍の教育訓練と、核装備を持った米第七艦隊が日本の港を出入するのを見ても、核兵器持ち込みが現実には行われているにもかかわらず、不可解にも、総理は、しばしば国会において、持ち込み拒否
これらの点について、領空、領海を含む持ち込み拒否について、具体的措置をお伺いいたします。 第七点は、防衛二法案に関する事項といたしましてお伺いいたしますが、現行防衛力整備計画は、立案当時の諸情勢に比べまして人工衛星などの出現によって一大変革を見るが、この際、抜本的再検討の時期ではないか。なしとせば、作戦用兵上の根拠を示されたいのであります。
核兵器の持ち込み拒否については、総理はしばしばこれを声明をいたしておられます。海外派兵禁止の件が本院において決議せられましたことは、世界各国が承知いたしておることと思うのであります。従って、北大西洋条約機構のようなものを北太平洋において作ろうとするがごとき考えが起った場合には、日本はこれに参加することはできないと私は思うのでありますが、首相はこれについていかようにお考えになりますか。
この点について四月二十五日の当委員会において、私の質問に対しまして、岸総理はアメリカの原爆持ち込み拒否の点を明らかにし、国民の不信を除いた方がよい、またこのために、安保条約、行政協定の再検討の際、その点を明確にしたいと、きわめて重要な注目すべき言明をされました。国民はきわめて大きな期待をあなたにかけたのであります。